一般財団法人 埼玉県交通安全協会 http://www.saitama-ankyo.or.jp/

改正道路交通法のあらまし

2014年06月23日 更新

平成25年6月14日公布

 最近における道路交通をめぐる情勢に対応して、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある病気にかかっている人等の的確な把握と負担軽減を図るため、運転免許を受けようとする人等に対する質問に関する規定が整備されました。

 また、無免許運転等に係る罰則の強化、自転車の運転による交通の危険を防止するための講習の導入等の改正も行われました。

主な改正内容

一定の病気等に係る運転者対策

平成26年6月1日施行

免許を受けようとする者等に対する質問等に関する規定の整備

89条、101条、101条の2、101条の5,107条の3の2、117条の4
免許を受けようとする者等に対する質問等に関する規定の整備

  • 公安委員会は、免許の取得・免許証の更新をしようとする者に対して、一定の病気等に該当するかどうか判断するための質問票を交付することができます。
  • 質問票を受けた者は、それに答えて、公安委員会に提出しなければなりません。
    虚偽の記載・報告をした場合
    1年以下の懲役 又は 30万円以下の罰金
  • 公安委員会は、すでに免許を受けている者等が一定の病気等であるか調査する必要があるときは、必要な報告を求めることができます。

一定の病気等に該当する者を診察した医師による診察結果の届出に関する規定の整備

101条の6
医師による診察結果の届出 医師は診察した者が一定の病気等に該当すると認知し、その者が免許を受けていると知ったときは、診察結果を公安委員会に届け出ることができます。

一定の病気等に該当する疑いがある者に対する免許の効力の停止に関する規定の整備

104条の2の3
 公安委員会は、一定の病気等にかかっていると疑われる者の免許を3か月を超えない範囲内で期間を定めて停止することができます。

一定の病気に該当すること等を理由として免許を取り消された場合における免許の再取得に係る試験の一部免除に関する規定の整備

97条の2
 一定の病気に該当すること等を理由に免許を取り消された場合、取り消しから3年以内であれば、再取得時の運転免許試験(適性試験は除く)は免除されます。
一定の病気に該当すること等を理由として免許を取り消された場合

悪質・危険運転者対策

平成25年12月1日施行

無免許運転、その下命・容認及び免許証の不正取得の罰則の引上げ

64条、117条の2の2
1358-4

※「下命・容認」とは、自動車の使用者等が、その者の業務に関し、自動車の運転者に対して違反行為をすることを命じたり、運転者が違法行為をすることを認めることをいいます。

無免許運転幇助行為(自動車等の提供行為及び同乗行為)の禁止及び罰則規定の整備

64条、117条の2の2

自動車等を提供した場合

 無免許運転をするおそれのある者に自動車等を提供し、自動車等の提供を受けた運転者が無免許運転をした場合
3年以下の懲役 又は 50万円以下の罰金
自動車等を提供した場合

同乗した場合

 自動車等の運転者が免許を受けていないことを知りながら、その運転者に対し自動車等を運転して自己を運送することを要求・依頼して同乗した場合
2年以下の懲役 又は 30万円以下の罰金
同乗した場合

平成26年6月1日施行

取消処分者講習に関する規定の整備

96条の3、108条の2
 公安委員会が免許の取消しに係る書面の交付をしようとしたにもかかわらず、不出頭や所在不明等で交付を受けなかった者が、運転免許試験を受けようとする場合は、過去1年以内に取消処分者講習を終了していなければなりません。

取消処分から再取得までの流れ
  1. 取消処分の該当者に意見聴取の通知
  2. 該当者は出頭し意見の聴取を受ける
    • ここで不出頭又は所在不明などで聴取を受けないと、意見の聴取は省略され、処分が決定します。この場合、書面の交付ができないまま運転免許が失効すると、処分の効力が発生せず、取消処分者講習を受講せずに運転免許試験を受けることが可能でした。
       この問題点を是正するため、書面の交付を受けなかった者が、運転免許試験を受けようとする場合は、過去1年以内に取消処分者講習を終了していなければならないこととなりました。
  3. 処分が決定し、書面を交付(処分の効力発生)
  4. 欠格期間の経過後、取消処分者講習を受講
  5. 運転免許試験
  6. 運転免許の再取得

自転車利用者対策

平成25年12月1日施行

自転車の制動装置に係る検査及び応急措置命令等に関する規定の整備

63条の10、120条
基準不適合のブレーキ 内閣府令で定める基準に適合したブレーキを備えない自転車が運転されている場合、警察官はその自転車のブレーキを検査したり、ブレーキの整備や運転継続の禁止を命令することができます。

命令に違反した場合
5万円以下の罰金

自転車を含む軽車両の路側帯通行に関する規定の整備

17条の2
路側帯通行に関する規定 自転車等軽車両が通行できる路側帯は、道路の左側部分に設けられた路側帯に限ります。この場合、歩行者の通行を妨げないように進行しなければなりません。

その他

平成26年6月1日施行

交通違反金の収納事務の委託に関する規定の整備

51条の16
 都道府県は、放置違反金の収納の事務については、収入の確保及び納付命令を受けた者の納付の義務の履行に寄与すると認める場合に限り、政令で定めるところにより、私人(コンビニ等)に委託することができるようになります。

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